認可法人預金保険機構が預金保護のために支払うペイオフ解禁後の補償限度額は"預金者1人当たり1000万円以内（但し当座預金など決済用預金は全額）"のみ。預金保険機構は政府、日銀さらに民間金融機関全体の三者がが３分の１程度ずつ平成10年6月に、当時の大…